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ヤマグチ タクミ
YAMAGUCHI Takumi
山口 拓允 所属 埼玉医科大学 医学部 研究統括センター 職種 専任講師 |
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| 論文種別 | 学術雑誌(原著) |
| 言語種別 | 日本語 |
| 査読の有無 | 査読あり |
| 表題 | 福島県内自治体における放射線健康不安対策への取組みに関する実態調査 |
| 掲載誌名 | 正式名:福島医学雑誌 ISSNコード:00162582/24367826 |
| 掲載区分 | 国内 |
| 出版社 | 福島医学会 |
| 巻・号・頁 | 71(2),57-67頁 |
| 著者・共著者 | 越智 功太郎, 山口 拓允, 小山 珠美, 伊東 朋子, 松成 裕子 |
| 発行年月 | 2021/08 |
| 概要 | 目的:東京電力(株)福島第一原子力発電所事故からまもなく10年が経過する現在、原子力災害の被災自治体における放射線健康不安対策の現状を明らかにするとともに、現在自治体が検討している、今後の放射線健康不安対策における展望等を明らかにすることを目的とした。方法:国の除染特別区域に指定された、福島県被災12市町村における、放射線健康不安対策を担当している17課を対象に、自記式質問紙を郵送した。質問項目ごとに単純集計を行い、放射線健康不安対策の評価の自由記載項目に関しては、KHコーダーを使用し、共起ネットワークを作成した。結果:福島県相双地域12市町村各担当課17課のうち、10課(回収率:58.8%)から返答があった。放射線健康不安対策事業に対して、9課(90%)が満足できると評価していた。KHコーダーを用いた共起ネットワークの結果から、【放射線健康不安対策の効果】、【放射線健康不安対策事業に対する継続実施の声】の2つのカテゴリーが抽出されることが明らかになった。結語:放射線健康不安対策に対する各自治体の評価は比較的に高いことが明らかになり、事故から10年が経過する中で、相談内容や、悩みが個別化している状況で、個別的に対応ができる車座集会等を実施していることが明らかになった。一方で、依然として放射線による健康不安を抱える住民が少なからずいる中で、今後も継続的に放射線健康不安対策を実施する必要があると考える。(著者抄録) |
| 文献番号 | 2022037100 |